スマートフォン表示をOFFにする

日本認知科学会

サイトマップ | 日本認知科学会について
入会のご案内

会則・規約

日本認知科学会会則

第1章 総則

第1条 本会は日本認知科学会(英名 Japanese Cognitive Science Society)と称する。
第2条 本会は認知科学の研究に携わる者の情報交換および討議を助成することを目的とする。

第2章 事業

第3条 前条の目的のため次の事業を行う。

  1. 総会(毎年2回、運営に関する審議を行う)の開催
  2. 大会、研究分科会、講演会およびセミナーなどの開催
  3. 会誌等の学会刊行物(以下「会誌等」)の発行
  4. その他の事業

第3章 組織および運営

第4条 会員は次の種類よりなる。

  1. 正会員(大学卒業者またはこれと同等以上の学歴または研究歴を持つもの)
  2. 学生会員(学部学生、大学院およびこれに準ずるもので、会費の割引を希望し認められたもの)
  3. 賛助会員(本会の趣旨に賛同し、相当の援助行為を行う個人または法人)

第5条 会員の権利および義務

  1. 正会員は総会に出席し、審議を行う権利と義務を有する。
  2. 正会員および学生会員は第2章第3条第2項に定める各種会合に参加し、発表する資格と、会誌等の配布を受ける権利ならびにそれらに投稿する権利を有する。
  3. 賛助会員は第2章第3条第1項および第2章第3条第2項に定める各種会合に参加を許される。
  4. 賛助会員は会誌等の配布を受けるものとする。

第6条 本会の会員は正会員1名以上の推薦にもとづき(ただし、賛助会員はその限りではない)、常任運営委員会の承認を得たものとする。

第7条 本会に次の役員をおき、以下の会務を行う。

  1. 会長。会長は本会を代表し、運営委員長を兼務し、会務を総括する。
  2. 副会長(1名または2名)。副会長は会長を補佐し、副運営委員長を兼務する。
  3. 運営委員(若干名)。運営委員は運営委員会を構成し、庶務、会計および各種の事業を担当する。
  4. 常任運営委員(若干名)。運営委員のうち若干名は、運営委員長および副運営委員長のもとで、常任運営委員会を構成し各種の会務を行う。
  5. 監査委員(2名)。監査委員は会計監査を行う。

第8条 役員の選出方法および任期は施行細則に定める。

第9条 本会に事務局をおく。事務局には幹事(若干名)および事務嘱託(若干名)をおくことができる。

第10条 本会の会務を遂行するために委員会をおくことができる。委員会の設置などについては施行細則に定める。

第4章 会費および会計

第11条 本会の経費は入会金、年度会費および寄付金などによる。
第12条 正会員、学生会員および賛助会員は所定の入会金および年度会費を納入しなければならない。
第13条 入会金および年度会費は施行細則に定める。
第14条 次年度予算および前年度決算を本年度総会において審議し決定する。
第15条 上記の予算および決算に関する決定は、総会に出席した正会員の3分の2の承認を得なければならない。

第5章 会則および施行細則の改定

第16条 会則および施行細則の改定は5名以上の正会員の賛成を得て提出された動議に基づき、総会で審議し、出席した正会員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

日本認知科学会施行細則

第1条 事務局の所在

名古屋大学大学院 人間情報学研究科 認知情報論講座内
日本認知科学会事務局
〒464-8601 名古屋市千種区不老町

第2条 入会金および会費

入会金は、正会員2,000円、学生会員1,000円とする。
年会費は、正会員8,000円、学生会員4,000円とする。また、賛助会員は一口30,000円以上とする。
会員が2年分以上会費を滞納したときは、刊行物の発送を停止する。さらに、会費を3年分以上滞納したときは、常任運営委員会の承認を経て、会長が除名することができる。

第3条 会員資格の変更

学生会員がその資格を失い、正会員への資格への資格変更を望む場合は、1か年以内にその手続きをとらねばならない。手続きは口頭による申告と正会員の年度会費の納入のみでよい。

第4条 非会員でも大会における発表の連名者となることができる。

第5条 事業年度

本会の事業年度は毎年1月1日より12月31日までとする。

第6条 役員の選出方法

  1. 運営委員および監査委員は正会員による選挙によって選出する。必要な選挙規定については別に定める。
  2. 運営委員の数は現運営委員会が定める。
  3. 本条第1項の手続きにより選出された次期運営委員は、現運営委員長および現副委員長のもとで速やかに次期運営委員会を開催し、次期の会長、副会長および常任運営委員を選出する。
  4. 選挙は現運営委員会が嘱託する正会員若干名により構成された選挙管理委員会が管理する。

第7条 役員の任期

  1. 運営委員および監査委員の任期は1期2年として再任できるものとする。
  2. 会長および副会長の任期は1期2年とし、連続2期を限度として再任できる。ただし、会長および副会長は運営委員に関する任期の制約を受けないものとする。

第8条 編集委員会

  1. 編集委員会は会誌等の編集に関わる業務を行う。編集委員会規程については別に定める。
  2. 編集委員会は正会員または学生会員の中から決定する編集委員により構成される。
  3. 編集委員長は常任運営委員会が運営委員の中から決定する。編集委員長は常任運営委員となる。
  4. 編集委員の任免は編集委員会が提案し、常任運営委員会の承認を経て決定する。
  5. 編集委員会は必要に応じて編集委員以外の個人または団体に編集業務の一部を依託することができる。

第9条 研究分科会

  1. 会則第3条により研究分科会をおくことができる。
  2. 研究分科会は特定の研究テーマについて、会員の提案にもとづき、常任運営委員会の決議によって設置または廃止される。
  3. 研究分科会は会員からなる研究分科会会員によって構成され、研究分科会会合の開催などの活動を行う。
  4. 研究分科会に主査および幹事若干名をおく。
  5. 主査は研究分科会会員が互選によって決定する。
  6. 主査は必要に応じて常任運営委員会に出席することができる。
  7. 主査は研究分科会会員の中から幹事を選ぶ。主査は幹事の中から事務局幹事を選び、事務局を置く。
  8. 主査は年度ごとに会計報告を常任委員会へ行う。
  9. 主査の任期は1期2年とし、連続2期を限度として再任できる。

第10条 細則の実施

本施行細則は昭和62年1月1日より有効とする。また、本学会設立に伴う移行措置として、全て役員の任期は昭和62年度より起算するものとする。

日本認知科学会役員選挙規定

第1条    本学会の運営委員の選出については、会則第7、8条および施行規則第6条に定めるもののほか、本規定による。選挙実施の細則は別に定める。

第2条 運営委員の選出は、正会員による選挙により行う。

第3条 (選挙方法)

  1. 運営委員会は、正会員より推薦のあった者の中から候補者を選定し、名簿を作成する。
  2. 正会員は候補者名簿(投票用紙を兼ねる)の記載者に投票する。ただし、それ以外の正会員にも自由に投票することができる。

第4条 (選挙管理委員会)

選挙管理委員会は、学会事務局の協力を得て以下の業務を行う。

  1. 選挙の公示
  2. 選挙の作業日程の作成
  3. 候補者名簿記載の投票用紙の正会員への配布、回収ならびに集計。
  4. 選挙結果の常任運営委員会への報告。
  5. その他選挙に関する業務。

第5条 (当選者の決定)

当選者は、常任運営委員会の承認を得て決定する。

第6条 (欠員の補充)

常任運営委員会は、選挙の結果あるいは任期中に著しく欠員が生じたと認めた場合には定員補充の選挙を臨時に実施できる。

第7条 (補記)

本規程は運営委員会の議決を経て、改変される。本規程は議決された日から有効となる。

(昭和63年6月25日制定)

研究分科会運用規則

  1. 本規則は会則の施行細則第9条にて定める「研究分科会」(以下研究会という)の運用に関し補足するものである。
  2. 常任運営委員に研究会担当委員をおく。研究会担当委員は常任運営委員会の議決を経て会長が委嘱する。研究会担当委員は研究会との窓口となり、必要な事務処理を担当する。
  3. 研究会に関する諸問題は常任運営委員会にて審議する(施行細則第9条第6項にて、主査は必要に応じて常任運営委員会に出席することができる)
  4. 研究会主査は研究会の活動状況を常任運営委員会に毎回報告する。この目的のため、常任運営委員でない主査も原則として常任運営委員会に出席し報告するものとする。常任運営委員会は研究会が設立趣旨に沿って運営されているかを審議し、必要な勧告、助言を与える。
  5. 常任運営委員会は2年に一度、主査の報告に基づき研究会の継続可否を審議し、議決する。
  6. 研究分科会主査の任期は原則として研究分科会の承認期間(2年)とする。ただし、任期途中で交代することは妨げない。活動承認期間終了時点において、研究分科会主査の任期が2年を満たしたものを1期と見なす。研究分科会の継続申請は次期主査が行う。
  7. 研究会の統合、廃止の必要性が生じたときは、その都度常任運営委員会にて審議し、議決する。
  8. 会員が新たに研究会を設立したい場合には、「研究分科会設立趣意書」を事務局に提出する。趣意書には以下を明記する。
    1. 設立趣旨
    2. 活動計画(研究会開催頻度、開催形態、予算など)
    3. 主査、幹事、事務局の氏名、連絡先
    4. 発起人20名以上の氏名と専門分野
  9. 常任運営委員会は設立趣意書に基づき、新規研究会の設立可否を審議し、議決する。新規研究会に対する要望、条件なとの提示、必要な事務処理は研究会担当委員の役務とする。

(平成25年5月19日改正)

野島久雄賞に関する規程

本会の学術的発展に多大の貢献のあった故野島久雄氏の遺族より,氏の研究分野である,人と人,人とモノ,モノを介したネットワーキングに関わる認知科学研究において卓越した研究を行った若手,中堅研究者を顕彰するための寄付の申し出があった。本会ではその趣旨について審議の結果,「野島久雄賞」を設けることを決定した。

以下,この賞に関する規程を記す。

第1条 本規程は日本認知科学会(以下,本会と略す)の「野島久雄賞」の設置と選定に関わる事項を定めるものである。
第2条 本会は故野島久雄氏の多大な貢献に敬意を表し,「野島久雄賞」を設ける。本賞は,氏の研究分野である人と人,人とモノ,モノを介したネットワーキングに関わる認知科学研究において卓越した研究を行った若手,中堅研究者を顕彰し,この分野のさらなる研究の発展を図ることを目的とする。
第3条 受賞者は選考時点で40歳以下の本会会員とする。
第4条 受賞者の選定は第2条に基づき,「野島久雄賞」選考委員会が行う。選考委員会は本会会長が指名する常任選考委員若干名,及び選考委員若干名から構成される。
第5条 「野島久雄賞」選考委員会は毎年若干名を常任運営委員会に候補者として推薦する。常任運営委員会はこの推薦について審議,検討を行い,受賞者を決定する。
第6条 授賞式は大会において行う。受賞者は賞状と副賞として賞金を授与される。賞金は毎年総額10万円を限度とする。

(付 則)
第1条 本規程の改廃は,常任運営委員会の議決により実施する。
第2条 本規程は2012年12月14日から施行する。